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問題34 不動産の価格の特徴


証券化対象不動産の鑑定評価におけるDCF法の適用に関する次のイからニまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。

イ運営収益は、貸室賃料収入、共益費収入、水道光熱費収入、駐車場収入及びその他収入の合計を求め、これから空室等損失及び貸倒れ損失を控除して求める。
ロ運営収益のうち水道光熱費収入と、運営費用のうち水道光熱費は、通常、ほぼ等しくなる。
ハ対象建物に法定耐用年数(税法上の減価償却資産の耐用年数)を超えて使われている設備があるときは、第1期の資本的支出として、その設備の更新費用を計上しなければならない。
ニ近隣地域が中長期的に衰退傾向にあること、PML値(地震による損失リスクの大きさを示す値)が高いこと及び現行賃料が正常賃料と比較して低いことは、すべて割引率や最終還元利回りを高める方向に作用する。
<選択肢>
(1)イとロ
(2)イとハ
(3)ロとニ
(4)ロとハとニ
(5)すべて誤っている
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