本肢の通り

水道光熱費は、水道光熱費収入（貸室部分に係るものとして徴収する収入）と共益費収入(共用部分に係るものとして徴収する収入)のうち水道光熱費見合いの部分の両方に対応する費用であるので、ほぼ等しくはなるとは限らない。

法定耐用年数ではなく経済的耐用年数に基づき判断を行う。

現行賃料が正常賃料と比較して低い場合、将来賃料が上昇し、純収益が増加する可能性があり、この場合には最終還元利回りを低める方向に作用する。