問題33 不動産の価格の特徴
証券化対象不動産の鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
| イ | 証券化対象不動産以外の投資用の賃貸大型不動産の鑑定評価を行う場合にも、不動産鑑定評価各論3章に準じて、鑑定評価を行わなければならない。 |
| ロ | 不動産鑑定士は、証券化対象不動産の鑑定評価を行う場合にあっては、証券化対象不動産の証券化等が円滑に行われるよう配慮しつつ、鑑定評価に係る資料及び手順等を依頼者に説明し、理解を深め、かつ、協力を得るものとする。 |
| ハ | 自らが入手した証券化対象不動産に係る収益又は費用の額その他の資料を活用する場合のみならず、依頼者から入手した証券化対象不動産に係る収益又は費用の額その他の資料を活用してDCF法による収益価格を求める場合にも、その妥当性や判断の根拠等を鑑定評価報告書に記載しなければならない。 |
| ニ | 証券化対象不動産の鑑定評価に当たって、依頼者から1年前に作成されたエンジニアリング・レポートのみ入手できたが、それが直近のものであり、かつ、大きな状況の変化がないことが確認できたので、その内容を分析・判断した上で鑑定評価に活用した。 |
| ホ | エンジニアリング・レポート及びDCF法等を適用するために必要となる資料等の入手が複数回行われる場合並びに対象不動産の実地調査が複数回行われる場合にあっては、各段階ごとの確認及び記録が必要であることに留意しなければならない。 |
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | すべて誤っている |
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