問題14 不動産の価格の特徴
鑑定評価手法の適用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
| イ | 民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、早期売却を前提とした価格を求める場合は、早期売却に伴う減価の査定に当たっては、転売目的の市場参加者を想定した取得採算価格は有効な検証手段とされている。 |
| ロ | 対象不動産が借地権付建物の場合であっても、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときには原価法は有効である。 |
| ハ | 収益分析法は、一般の企業用不動産で、あって総収益自体が優れた経営組織や強大な資本力等により実現されている場合のように、補正を要せずに対象不動産に帰属する純収益の額又は必要諸経費等を含む賃料相当額を適切に求め得る場合に有効である。 |
| ニ | 収益還元法は、本来、取引価格に対して有力な験証手段としての有効性をもつものであり、その手法のなかに取引事例比較法の考えを取り込むべきではない。 |
| ホ | 取引事例比較法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等において対象不動産と類似の不動産の取引が行われている場合又は同一需給圏内の代替競争不動産の取引が行われている場合に有効である。 |
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | すべて正しい |
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