2007年>>

問題21 不動産の価格の特徴


建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

イ景観法第四条第1項の規定により景観重要建造物として指定された建築物のうち、一定のものについては、特定行政庁の許可により法第43条に定めるいわゆる接道義務を緩和することができる。
ロ敷地内に広い空地を有する建築物の容積率の特例として特定行政庁が許可したものは、その許可の範囲内において、都市計画で定められた数値の限度を超えるものとすることができる。
ハ認可の公告があった建築協定であっても、その公告のあった日以後において当該建築協定区域内の土地の所有者等となった者に対しては、その者の合意がなければ効力を有しない。
ニ特定街区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度が定められている区域内においては、法第56条第1項第1号の規定によるいわゆる道路斜線制限は適用されない。
ホ高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、法第56条の2の規定による日影による中高層の建築物の高さの制限は適用されない。
<選択肢>
(1)1つ
(2)2つ
(3)3つ
(4)4つ
(5)すべて誤っている
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1
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3
4
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