本サイトの内容は、管理人が2009年に不動産鑑定士試験に合格した経験と、その後2013年頃までに書いた記事に基づくものです。試験制度・日程・合格率・費用・出題範囲・鑑定評価基準は、その後変更されている部分があります。最新の情報は国土交通省および日本不動産鑑定士協会連合会の公式サイトで確認してください。
「不動産鑑定士とは」で記載の通り、不動産鑑定士試験合格だけでは、不動産鑑定士になることは出来ません。①実務修習を受け②修了考査で修了確認される必要があります。
私の体験は、不動産鑑定士 実務修習の記録に記録しています。
試験に合格すると、日本不動産鑑定協会で実務修習を受けることが出来ます。
※以下の情報は、変更になるかもしれませんので詳しくは協会のページを見て下さい。
実務修習は「１.講義」、「２.基本演習」、「３.実地演習」の３つの単元からなり、各単元ごとに修得確認が必要です。(修得確認されない場合は再受講となります。)
実務修習の期間は、１年、２年の２コースから選べます（令和８年開始の第21回）。内容はどれも同じで「３．実地演習」にかける期間が長いか短いかが基本的な違いです。
１．講義
前期５日間、後期５日間の計１０日間で、基礎的知識・種類別鑑定評価・技術的知識の３科目について講義を受け、机上演習と確認テストが行われていました。
2011年からは、期間が短縮され、前期・後期ともに3日間となりました（当時。現在はeラーニングで16科目）。
２．基本演習
初級、中級、上級と３つのケースについて、実査・評価・鑑定評価報告書の作成をし、１段階３日間の計９日間、東京及び大阪において集合形式で行われていました。
2011年からは、2日間が2回と、回数・期間ともに短縮されています（当時。現在は東京で４段階・計10日間）。
３．実地演習
指定された大学または鑑定業者で、実務を行いながら鑑定評価報告書の作成を通じて評価方法を修得します。 「どこで演習を行うか」・「指導鑑定士が誰か」・「何年コースか」を選択することになります。 （演習場所などの一覧はここを参照してください。 鑑定業以外に勤務していて転職しない人は、大学を活用することになると思います。）
実地演習は「Ａ 物件調査実地演習」と「Ｂ 一般実地演習」の２つで構成されます。
Ａ 物件調査実地演習
実務経験のない人が物件調査の手法を修得するための演習です。
「Ｂ一般実地演習」の受講前に、土地及び建物の各１件について演習を行い、
報告書を協会に提出することとなります。
Ｂ 一般実地演習
不動産の鑑定評価において採用される全ての類型を修得するための演習です。
現実の不動産を題材として､鑑定評価依頼書を作成し、指導鑑定士から指導を
受けながら、計２３件の鑑定評価報告書を作成していました。
2011年からは、22件へ件数が削減されています（当時。現在は13件）。
なお、１年以上の実務経験など、一定の要件で実地演習の一部が申請により免除になる場合もあります。（詳しくはここを参考にしてください。）
申込期限
１１月初旬(免除申請ある場合は１０月末）です。
東京か大阪への集合（当時。現在は東京）や、大学への申請等が必要なので、合格後はすみやかに予定を立てる必要があるかと思います。
それぞれについて、詳しくは下記のリンクを参考にしてください。
実務修習の３つの単元すべてについて修得確認が終わると、修了考査を受けることができます。
修了考査は、口述と論文の２つで構成されます（当時。現在は多肢択一式・論文式の記述の考査と口述の考査）。
口述
実務修習の「３．実地演習」の「Ｂ 一般実地演習」で作成した２３件の鑑定評価報告書から、１件が選択されて２０分程度（当時。現在は25～40分）の質問形式で行われます。
論文
事前に課題を出されて、８００字～１０００字程度のレポートを期限までに提出します（当時）。
合格率は約９０％（当時。令和８年１月の第19回は61.6％）なので、最低限の準備や対応、礼儀などに気をつければ特に心配する必要はないでしょう。
実務修習
１．講義：98,700円
２．基本演習：174,800円
３．実地演習：842,200円
合計：1,115,700円（令和８年開始の第21回。税込）
みなし履修が認められた場合には、件数ごとに減額されます。
また、実地演習を行う鑑定業者によっては指導料が免除になることもあります。
修了考査
受験料：36,600円（第19回）
つまり、業務経験がなく、鑑定業者勤務ではなく、転職等もしない場合には合計で約115万円（令和８年時点）が最低必要です。※Ｈ２３年から費用が若干減額されました。それ以前は合計１３７万円でした。
（実地演習を大学で受ける場合などでは、登記簿閲覧や役所調査の費用、交通費などが実費で必要となります。）
分割して払うとはいえ、ポンと気軽に出せる額でもないため、事前に考慮しておく必要があるかと思います。