＜留意事項＞

② ＤＣＦ法の適用について

ア 毎期の純収益の算定について

（ア）総収益の算定
一時金のうち預り金的性格を有する保証金等については、全額を返還準備金として預託することを想定しその運用益を発生時に計上する方法と全額を受渡時の収入又は支出として計上する方法とがある。