ERの取り扱いと鑑定士が行う調査（記載事項）

(3)エンジニアリング・レポートの内容を鑑定評価に活用するか否かの検討に当たっては、その判断及び根拠について、鑑定評価報告書に記載しなければならない。この場合においては、少なくとも次の表の項目ごとに、それぞれ同表に掲げる内容を鑑定評価報告書に記載しなければならない。この場合における鑑定評価報告書の様式の例は、別表１のとおりとする。なお、(1)ただし書きの場合においても、同様とする。

項目	内容
エンジニアリング・レポートの基本的属性	・エンジニアリング・レポートの作成者の名称等・エンジニアリング・レポートの調査が行われた日及び作成された日
エンジニアリング・レポートの入手経緯、対応方針等	・入手先（氏名及び職業等）・入手した日・エンジニアリング・レポートの作成者からの説明の有無等・入手したエンジニアリング・レポートについて鑑定評価を行う上での対応方針等
鑑定評価に必要となる専門性の高い個別的要因に関する調査	次に掲げる専門性の高い個別的要因に関する調査について、エンジニアリング・レポートを活用するか又は不動産鑑定士の調査を実施（不動産鑑定士が他の専門家へ調査を依頼する場合を含む。）するかの別・公法上及び私法上の規制、制約等（法令遵守状況調査を含む。）・修繕計画・再調達価格・有害な物質（アスベスト等）に係る建物環境・土壌汚染・地震リスク・耐震性・地下埋設物
鑑定評価に必要となる専門性の高い個別的要因に関する調査についての不動産鑑定士の判断	専門性の高い個別的要因に関する調査に関する対応について、エンジニアリング・レポートの記載内容を活用した場合、不動産鑑定士の調査で対応した場合等の内容、根拠等