問題15 不動産の価格の特徴
収益還元法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
| (1) | 収益還元法は、文化財の指定を受けた建造物等の一般的に市場性を有しない不動産といえども、賃貸を想定すること等により適用すべきものである。 |
| (2) | 収益価格を求める方法には、1期間の純収益を還元利回りによって還元する方法(直接還元法)と、連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法(DCF法)があるが、有期還元法はこのうち直接還元法に分類される手法である。 |
| (3) | 直接還元法における純収益は、対象不動産の初年度の純収益を採用しなければならない。 |
| (4) | 直接還元法の適用における建物その他の償却資産を含む不動産の純収益の算定においては、基本的に減価償却費を控除した償却後の純収益を用いるべきであり、それに対応した還元利回りで還元する必要がある。 |
| (5) | 直接還元法の適用に当たっては、1期間の純収益が明示されるにすぎないから、将来の純収益の見通しについて予測する必要はない。 |
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