問題15 不動産の価格の特徴
収益還元法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものをすべて掲げた組み合わせはどれか。
| イ | 支払賃料を求めるに当たって、賃貸を想定する場合、近隣地域内であれば事務所と住宅ではレンタブル比（賃貸建物の延べ床面積に対する賃貸可能面積の割合）が同じ値に収斂する傾向があることに留意すべきである。 |
| ロ | 土地残余法を適用して土地の収益価格を求める場合は、建物の価格に建物の還元利回りを乗じて得た額を建物の償却前の純収益から控除した純収益を還元して求める。 |
| ハ | 直接還元法における純収益は必ずしも標準化された純収益を採用するとは限らないが、採用する還元利回りは採用した純収益に対応したものを求めるべきである。 |
| ニ | DCF法による収益価格は投資元本の回収部分及び投資利益から構成されており、DCF法によってアプローチされた正常価格は投資家がこれから投資して採算に合うと期待する投資価値を求める価格といえる。 |
| (1) | ハのみ |
| (2) | ニのみ |
| (3) | イとニ |
| (4) | ロとハ |
| (5) | ハとニ |
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