本肢の通り

本肢の通り

試算価格又は試算賃料と呼ばれる根拠は基準上示されてはいないが、鑑定評価額に至る中間の段階であり試算的な意義を持つため、試算価格又は試算賃料と呼ばれるものである。

鑑定評価方式の適用に当たっては、鑑定評価方式を当該案件に即して適切に適用すべきである。この場合、原則として、原価方式、比較方式及び収益方式の三方式を併用すべきであり、対象不動産の種類、所在地の実情、資料の信頼性等により三方式の併用が困難な場合においても、その考え方をできるだけ参酌するように努めるべきである（総論8章）。収益還元方式ではなく収益方式が正しい呼称である。