2008年>>
問題24 不動産の価格の特徴
一時金に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
| イ | DCF法の適用時、預り金的性格を有する保証金の運用益の扱いについて、保証金の全額を受渡時の収入又は支出として計上する方法は、多額の保証金が授受され、それらが貸主の調達資金となり、銀行等に預金されることなく直ちに事業資金として使用される場合等に有効である。 |
| ロ | 直接還元法の適用時、預り金的性格を有する一時金の運用益を発生時に計上する場合は長期にわたる運用益を標準化して採用する必要がある。 |
| ハ | 更地に土地残余法を適用する場合において、預り金的性格を有する一時金の運用益を求める際の運用利回りは不動産購入者の資金調達コスト率に利潤率を加算した利回りを採用した。 |
| ニ | 一般に建設協力金と呼ばれる一時金は、本来不動産の賃料とは別途の金融的性格を有しているものであるため、支払賃料の額に影響を及ぼすことはない。 |
| ホ | 借地権について宅地の賃貸借契約に関連して、借地人から賃貸人へ支払われ、通常、保証金と呼ばれているものは借地権価格を構成することがある。 |
＜選択肢＞
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | すべて正しい |