2008年>>
問題18 不動産の価格の特徴
原価法に関する次のイからへまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
| イ | 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においては、この手法を適用することができない。 |
| ロ | 耐用年数に基づく方法による経済的残存耐用年数の把握は、税法上の定められた法定耐用年数から経過年数を差し引くことにより求める。 |
| ハ | 再調達原価を求める方法には、直接法及び間接法があるが、建築後相当期間経過している建物で、いずれの方法も適用困難な場合には、置換原価を再調達原価にみなすことが可能である。 |
| ニ | 建物及びその敷地の再調達原価は、まず、土地の再調達原価(再調達原価が把握できない既成市街地における土地にあっては取引事例比較法及び収益還元法によって求めた更地の価格)又は底地の価格を求め、この価格に建物の再調達原価を加算して求めるものとする。 |
| ホ | 耐用年数に基づく方法には、定額法、定率法等があるが、これらのうちいずれの方法を用いるかは、対象不動産の実情に即して決定すべきである。特に、定額法を用いる場合には、経過年数に重点をおいて判断すべきである。 |
| ヘ | 新築直後の戸建住宅においては、減価要因はないものとして評価を行う必要がある。 |
＜選択肢＞
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | 正しいものはない |