問題34 不動産の価格の特徴
業務補助者Ａは、次のイからホまでの鑑定評価について、不動産鑑定士Ｂの業務補助者として鑑定評価報告書の原稿を作成した。いずれのケースにおいても、鑑定評価を始める段階においては、建物の使用資材に関する有害物質の有無が不明であった。業務補助者Ａが作成した、次のイからホまでの鑑定評価報告書の原稿のうち、誤っている記述はいくつあるか。
| イ | 抵当証券発行を依頼目的として1年前に新築された建物及びその敷地の鑑定評価が求められた。調査時間の制約から有害物質の使用の有無に関し他の専門家に調査を依頼することが困難であったため、依頼者の同意を得て、対象建物に有害物質が使用されていないものとした想定上の条件を付加して鑑定評価を行った。 |
| ロ | 相続財産の評価を依頼目的として、5年前に建築された建物及びその敷地の鑑定評価が求められた。有害物質の有無については、依頼者の費用負担によって他の専門家に調査を依頼し、その結果を鑑定評価に活用した。 |
| ハ | 不動産の証券化を依頼目的として3年前に建築された建物及びその敷地の鑑定評価が求められた。価格形成要因の分析に当たり、他の専門家へ調査を依頼することはなかったが、不動産鑑定士Ｂの指示どおりに専門職業家としての注意を尽くした結果、有害物質の使用の端緒すら確認できなかった。このため、有害な物質が価格形成に大きな影響を与えることがないと判断し、当該事項を価格形成要因から除外して鑑定評価を行った。 |
| ニ | 昭和40年代に建築された倉庫が建っている土地を、マンションディベロッパーが倉庫を取壊し分譲マンションの素地として購入する際の価格判定の目安として鑑定評価が求められた。倉庫の建築設計図書から使用資材が把握できたので、他の専門家への調査は依頼せず、比較可能な類似の建物が取壊された事例を分析し、その結果を反映して鑑定評価を行った。 |
| ホ | 現物出資を依頼目的として、昭和30年代に建築された建物及びその敷地の鑑定評価が求められた。有害物質の使用の有無については、不動産鑑定士Ｂの費用負担により他の専門家に調査を依頼してその結果を鑑定評価に活用した。しかし、当該専門家が調査報告書を鑑定評価報告書に添付することに難色を示したため当該調査報告書については、鑑定評価報告書に添付しなかった。 |
| (1) | 抵触するものはない |
| (2) | 1つ |
| (3) | 2つ |
| (4) | 3つ |
| (5) | 4つ |
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