問題29 不動産の価格の特徴
収益還元法に関する次のイからトまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
| イ | 賃貸用不動産の総収益は、支払賃料に賃料の前払的性格を有する一時金の運用益、預り金的性格を有する一時金の運用益及び償却額並びに駐車場使用料等のその他収入を加えた額とする。 |
| ロ | 直接還元法の適用に当たっては、近隣地域又は同一需給圏内の類似地域等に存する対象不動産と類似の不動産若しくは同一需給圏内の代替競争不動産の純収益によって、対象不動産の純収益を間接的に求めることもできる。 |
| ハ | 対象不動産の純収益は、一般に1ヶ月を単位として総収益から総費用を控除して求めるものとする。 |
| ニ | 直接還元法における純収益は、将来の動向を慎重に分析して適切に求める必要があるため、原則として標準化された純収益を採用しなければならない。 |
| ホ | 割引率は、用途的地域別、品等別によって異なる傾向を持つが、地方別に異なる傾向はない。 |
| ヘ | DCF法は、連続する複数の期間に発生する純収益を合計して得た額に、復帰価格を加算したものを収益価格とする方法である。 |
| ト | DCF法を適用する際の大規模修繕等の費用については、当該費用を毎期の積み立てとして計上する方法と、実際に支出される時期に計上する方法がある。 |
| (1) | 正しいものはない |
| (2) | 1つ |
| (3) | 2つ |
| (4) | 3つ |
| (5) | 4つ |
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