本肢の通り

自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、積算価格、比準価格及び収益価格を関連づけて決定するものとする（各論1章）。

本肢の通り

建物を取り壊すことが最有効使用と認められる場合における自用の建物及びその敷地の鑑定評価額は、建物の解体による発生材料の価格から取壊し、除去、運搬等に必要な経費を控除した額を、当該敷地の最有効使用に基づく価格に加減して決定するものとする（各論1章）。

自用の建物及びその敷地は、現に賃貸されていないため、収益価格を求めるにあたっては新規に賃貸することを想定し、正常実質賃料に基づく純収益を求め当該純収益を還元して収益価格を求めることとなる。