2006年>>
問題13 不動産の価格の特徴
原価法の適用に関する次のイからへまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
| イ | 建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価（置換原価）を再調達原価とみなすものとする。 |
| ロ | 再調達原価を求める方法には、直接法及び間接法があるが、建設資材、工法等の変遷について合理的に説明できる場合を除き、両法を併用しなければならない。 |
| ハ | 再調達原価は、建設請負により、請負者が発注者に対して直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定し、発注者が請負者に対して支払う標準的な建設費に発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して求めるものとする。 |
| ニ | 減価修正に当たり減価額を求める方法には、耐周年数に基づく方法及び観察減価法があるが、原則としてこれらを併用するものとする。 |
| ホ | 建物及びその敷地の再調達原価は、まず、土地の再調達原価（再調達原価が把握できない既成市街地における土地にあっては取引事例比較法及び収益還元法によって求めた更地の価格）又は借地権の価格を求め、この価格に建物の再調達原価を加算して求めるものとする。 |
| ヘ | 減価額を求める方法のうち、耐用年数に基づく方法には定額法及び定率法があるが、原則として定額法を用いなければならない。 |
＜選択肢＞
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | 5つ |