問題36 不動産の価格の特徴
法人税法第50条では、交換により取得した資産についてその交換により譲渡した資産の交換差益金に相当する金額までの圧縮額の損金算入を認めているが、この制度に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
| イ | この制度の対象となる資産は、土地、建物、機械及び装置、船舶並びに鉱業権だけではなく、建物や構築物の所有を目的とする地上権や賃借権も含まれる。 |
| ロ | 交換のために取得した資産であっても、1年以上所有していたものであれば、この制度の対象資産となる。 |
| ハ | 自らが所有している倉庫用建物と相手方が所有している倉庫用建物の交換を行い、当該取得資産を庖舗用建物として使用する場合には、この制度は適用できない。 |
| ニ | 清算中の法人であっても、この制度の適用を受けられる場合がある。 |
| ホ | 交換時における取得資産の価額が100万円、譲渡資産の価額が70万円の場合、他の条件を満たせば、この制度を適用できる。 |
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | 正しいものはない |
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