問題14 不動産の価格の特徴
都市再開発法における市街地再開発事業に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものをすべて掲げた組み合わせはどれか。
| イ | 第一種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域は、少なくとも高度地区、都市再生特別地区又は特定地区計画等区域内に該当する土地の区域内であることが必要である。 |
| ロ | 第一種市街地再開発事業における個人施行者が定める規準又は規約、市街地再開発組合が定める定款、再開発会社が定める規準及び独立行政法人都市再生機構が定める施行規程には事務所の所在地を記載しなければならないが、地方公共団体が定める施行規程には事務所の所在地を記載する必要はない。 |
| ハ | 権利変換手続開始の登記があった後においては、当該登記に係る宅地若しくは建築物の所有権を有する者又は当該登記に係る借地権を有する者は、これらの権利を処分するには、当該宅地の属する都道府県知事の承認を得なければならない。 |
| ニ | 個人施行者以外の施行者は、権利変換計画を定めようとするときは、権利変換計画を2週間公衆の縦覧に供しなければならない。権利変換期日に生ずべき権利の変動その他権利変換の内容につき、施行地区内の土地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たときであっても同様である。 |
| ホ | 地方公共団体が施行規程及び事業計画を定める場合、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上の同意を得なければならない。この場合においては、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の3分の2以上でなければならない。 |
| (1) | イとハ |
| (2) | ニとホ |
| (3) | ロとハとニ |
| (4) | ロとニとホ |
| (5) | すべて誤っている |
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