問題39 不動産の価格の特徴
相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
| (1) | 父親からの贈与に係る贈与税について既に相続時精算課税制度を選択している者は、母親からの贈与については、新たに相続時精算課税選択届出書を提出しなくても、相続時精算課税制度を選択できる。 |
| (2) | 相続人が被相続人の実子1人と養子2人(うち1人は、民法に定める特別養子縁組による養子)の場合には、相続税の総額を計算する際の遺産に係る基礎控除額は8,000万円である。 |
| (3) | 日本国(相続税法の施行地をいう。以下この問において同じ。)内に住所を有する個人が、日本国内に住所を有しない被相続人から相続により日本国外にある財産を取得した場合には、当該財産について相続税は課税されない。 |
| (4) | 配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合に、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与の年の1月1日において婚姻期間が20年以上であることを要する。 |
| (5) | 相続税の納付に当たり延納の許可を受けた者は、特定物納制度により、その相続税の申告期限から10年以内に限り、延納に代えて物納することができるが、この場合における財産の収納価額は、相続時の価額となる。 |
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