問題36 不動産の価格の特徴
法人税法第50条では、交換により取得した資産についてその交換により譲渡した資産の交換差益金に相当する金額までの圧縮額の損金算入を認めているが、この制度に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
| イ | 譲渡資産は自己が1年以上所有していたものでなければならないが、取得資産については相手方の所有期間について定めはない。 |
| ロ | 清算中の法人については、この制度は適用できない。 |
| ハ | 交換のために取得した資産については、取得した日から1年以内に交換すれば、この制度の適用を受けることができる。 |
| ニ | 交換時における取得資産の価額が200万円、譲渡資産の価額が150万円の場合、他の条件を満たせば、この制度の適用を受けることができる。 |
| ホ | 店舗用の土地と庖舗用の建物を交換した場合であっても、この制度の適用を受けることができる。 |
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | 正しいものはない |
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