2009年>>
問題29 不動産の価格の特徴
土壌汚染対策法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、当該記述における「都道府県知事」には、政令により事務を処理することとされた市の長を含むものとする。
| イ | 土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合に土地の所有者等に対して土壌汚染状況調査をさせて、その結果を報告すべきことを命ずる権限を都道府県知事に与えているが、有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地については、当該施設が操業中である場合には調査命令の履行が猶予される。 |
| ロ | 都道府県知事は、土壌汚染状況調査の結果、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合せず、かつ、当該汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認めるときは、当該土地の区域を指定区域に指定することができる。 |
| ハ | 都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染の除去がされたときは、指定区域の指定を解除することができるが、この「汚染の除去」は、汚染の摂取経路を遮断することにより人の健康に係る被害が生ずるおそれを適切に排除するために講じた措置をいうため、汚染そのものを物理的に除去した場合のみならず、盛土や封じ込めも含まれる。 |
| ニ | 土壌汚染対策法により指定区域に指定された土地においては、人の健康に係る被害が生ずるおそれの有無にかかわらず、汚染の除去等の措置を講じなければならない。 |
| ホ | 都道府県知事による汚染の除去等の措置の命令により行われる措置として土地の形質の変更を行う場合には、汚染土壌の搬出等による環境汚染のリスクが生じるので、着手の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。 |
＜選択肢＞
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | 正しいものはない |