2008年>>
問題24 不動産の価格の特徴
住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
| イ | 新築住宅の売買契約において、売主が住宅のうち構造耐力上主要な部分についての瑕疵担保責任を負う期間を、特約で買主に引き渡したときから5年間とした場合は、その特約は無効となる。 |
| ロ | 新たに建設された住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年を経過しないものは、人の居住の用に供したことがあっても、法に規定する新築住宅である。 |
| ハ | 新築住宅の建設工事の完了後に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、買主に対し建設住宅性能評価書を交付した場合においては、売主が売買契約書において反対の意思を表示しているときを除き、当該建設住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。 |
| ニ | 登録住宅性能評価機関は、設計された住宅又は建設された住宅について、国土交通大臣が定める日本住宅性能表示基準に従って表示すべき事項に関し、自ら定めて国土交通大臣の認可を受けた評価方法基準に従って評価を行うことができる。 |
| ホ | 設計住宅性能評価書が交付された住宅の売買契約に関する紛争については、指定住宅紛争処理機関による紛争のあっせん、調停又は仲裁を受けることができる。 |
＜選択肢＞
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | すべて誤っている |