問題28 不動産の価格の特徴
一団の土地Aを甲が所有しているとき、土地収用法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
| イ | 土地Aに甲が所有する建物Bが存在するとき、乙は、建物Bを甲から事業の認定の告示があった後に譲渡されれば、建物Bの所有者として関係人になることはできない。 |
| ロ | 土地Aについて事業の認定の告示があった後に乙が土地Aに建物Bを設置したとき、乙は、当該所有に係る登記を行えば、建物Bの所有者として関係人になることができる。 |
| ハ | 土地Aを収用することによって残地に通路を新築し、盛土をする必要が生じたとき、起業者は、これに要した費用を補償しなければならない。 |
| ニ | 事業の認定の告示があった後に土地Aの鑑定をしたすべての不動産鑑定士は、委員として収用委員会の会議若しくは審理に加わり、又は議決をすることができない。 |
| ホ | 土地Aの空中の使用によって甲が土地A上に所有する建物Bに住むことが妨げられることが明らかで、使用が3年以上にわたるときは、甲は、土地Aの収用を請求することができる。 |
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | すべて正しい |
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