問題25 不動産の価格の特徴
住宅の品質確保の促進等に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
| イ | 登録住宅性能評価機関は、住宅性能評価の業務の開始前に、住宅の性能の表示及び評価の方法の基準を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 |
| ロ | 新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、設計住宅性能評価書を売買契約書に添付した場合においては、売主が売買契約書において反対の意思を表示している場合を除き、当該設計住宅性能評価書に表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。 |
| ハ | 設計住宅性能評価書が交付されていても、建設住宅性能評価書が交付されていない住宅の請負契約に関する紛争については、指定住宅紛争処理機関による紛争のあっせん、調停又は仲裁を受けることができない。 |
| ニ | 住宅を新築する建設工事の請負契約において、請負人が住宅のうち構造耐力上主要な部分についての取庇担保責任を負う期間を、注文者に引き渡したときから5年間とした場合は無効となるが、注文者に引き渡したときから15年間とした場合は有効である。 |
| ホ | 新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであっても、建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものは、法に規定する新築住宅ではない。 |
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | すべて誤っている |
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