問題15 不動産の価格の特徴
都市再開発法に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
| イ | 個人施行者以外の施行者が行う第一種市街地再開発事業は、都市計画に定められた市街地再開発事業の施行区域内で都市計画事業として行う必要があるが、個人施行者が施行する第一種市街地再開発事業については、都市計画事業でなくても施行することができる。 |
| ロ | 個人施行者が一人で施行する第一種市街地再開発事業において、相続等の一般承継等により施行者の変動があり、施行者が数人となった場合は、数人共同して施行する第一種市街地再開発事業となり、施行者は遅滞なく、規約を定め都道府県知事の認可を受けなければならない。 |
| ハ | 第一種市街地再開発事業の施行区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め都道府県知事の認可を受けて市街地再開発組合を設立することができる。また、事業計画の決定に先立つて設立する必要がある場合においては、5人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、都道府県知事の認可を受けて市街地再開発組合を設立することとなる。 |
| ニ | 市街地再開発組合を設立する場合においては、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者の合計の3分の2以上の同意を得なければならない。 |
| (1) | 正しいものはない |
| (2) | 1つ |
| (3) | 2つ |
| (4) | 3つ |
| (5) | すべて正しい |
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