2007年>>
問題37 不動産の価格の特徴
法人税法第50条では、交換により取得した資産についてその交換により譲渡した資産の交換差益金に相当する金額までの圧縮額の損金算入を認めているが、この制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
| (1) | 自らが所有している倉庫用建物と相手方が所有している店舗用建物の交換を行い、当該取得資産を店舗用建物として使用する場合にも、この制度の適用を受けることができる。 |
| (2) | この制度の対象となる資産には、機械及び装置、船舶、鉱業権は含まれていない。 |
| (3) | 譲渡資産は1年以上所有していたものでなければならないが、取得資産については相手方の所有期間について定めはない。 |
| (4) | 交換の時における取得資産の価額と譲渡資産の価額との差額がこれらの価額のうちいずれか多い価額の100分の20に相当する金額を超える場合には、この制度の適用を受けることができない。 |
| (5) | 不動産販売業を営む事業者の有する販売用の土地で、あっても、この制度の適用を受けられる場合がある。 |