2007年>>
問題29 不動産の価格の特徴
公有地の拡大の推進に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
| イ | 都市計画法第7条第1項の規定による区域区分が定められていない都市計画区域(いわゆる未線引きの区域)内においては、土地の面積規模にかかわらず、法第4条第1項に規定する土地を有償で譲渡しようとする場合の届出は不要である。 |
| ロ | 都市計画法第7条第1項の規定による市街化調整区域内においては、土地の面積規模にかかわらず、法第5条第1項に規定する地方公共団体等に対する土地の買取り希望の申出を行うことができない。 |
| ハ | 法第4条第1項の届出及び法第5条第1項の申出に係る土地を地方公共団体等が法第6条第I項の手続により買い取る場合、当該土地が地価公示法第2条第1項の公示区域以外の区域内に所在するときは、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した相当な価格をもってその価格としなければならない。 |
| ニ | 法第6条第1項の手続により買い取られた土地は、天然記念物の保護又は管理に関する事業に係る代替地の用に供することができる。 |
| ホ | 法第6条第1項の手続により買い取られた土地のうち当該買取りの日から起算して10年を経過する等一定の要件を満たすものが供することの出来る用途は、法第9条第1項第1号から第3号までに掲げる事業及びその代替地のほか、地域再生法第7条第1項に規定する認定地域再生計画に記載された事業のみである。 |
＜選択肢＞
| (1) | 1つ |
| (2) | 2つ |
| (3) | 3つ |
| (4) | 4つ |
| (5) | すべて正しい |