2006年>>
問題38 不動産の価格の特徴
平成17年中に、個人が居住用財産を譲渡した場合の租税特別措置法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
| (1) | 平成17年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合において、特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときであっても、その譲渡資産の譲渡による収入金額がその買換資産の取得価額を超えるときは、その超える金額に相当する部分の所得については、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。 |
| (2) | 平成17年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産が収用事業のために買い取られた場合において、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の特例の適用を受けるときであっても、特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。 |
| (3) | 平成17年中に居住用財産を譲渡した場合において、平成15年に特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けているときであっても、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けることができる。 |
| (4) | 国に対して居住用の家屋とともにその敷地の用に供している土地を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるときであっても、その土地の所有期間が平成17年1月1日において5年を超えるときは、特別控除後の譲渡益について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。 |
| (5) | 平成17年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産について、収用等に伴い代替財産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合において、その譲渡資産の譲渡による収入金額がその代替資産の取得価額を超えるときは、その超える金額に相当する部分の所得については、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。 |