2006年>>
問題6 不動産の価格の特徴
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) | 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、少なくとも用途地域を定めなければならない。 |
(2) | 都市計画区域について定められる都市計画は、首都圏整備計画等の国土計画又は地方計画だけでなく、道路、河川等に関する国の計画に適合しなければならない。 |
(3) | 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画は都道府県が定め、区域区分に関する都市計画は市町村が定める。 |
(4) | 都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。 |
(5) | 国の機関、都道府県及び市町判以外の者は、事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においてこれらの処分を受けているときは、都道府県知事の認可を受けて、都市計画事業を施行することができる。 |