2006年>>
問題1 不動産の価格の特徴
土地基本法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
| (1) | 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、土地についての基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとされている。 |
| (2) | 土地は投機的取引の対象とされてはならないとされており、投機的土地取引に係わる契約は無効である。 |
| (3) | 国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずるものとされている。 |
| (4) | 国及び地方公共団体は、適正な土地利用の確保を図るために必要な措置を講ずるに当たっては、需要に応じた宅地の供給の促進が図られるよう努めるものとされている。 |
| (5) | 土地についての基本理念に係る責務は、国及び地方公共団体並びに事業者の責務だけでなく、広く国民一般についても課せられている。 |