問題14 不動産の価格の特徴

2009年>>

問題14 不動産の価格の特徴

再調達原価に関する次のイからニまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、置換原価を再調達原価とみなす。
再調達原価は、建設請負を想定し、発注者に対して請負者が直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定して求める。
公租公課は発注者が本来的に負担すべき費用なので、発注者が直接負担すべき通常の付帯費用に含まれるが、広告宣伝費や請負者の適正な利益は発注者が直接負担すべき通常の付帯費用ではない。
間接法は、近隣地域若しくは同一需給圏内の類似地域等に存する対象不動産と類似の不動産又は同一需給圏内の代替競争不動産について、素材となった土地(素地)の価格やその実際の造成又は建設に要した直接工事費、間接工事費、請負者の適正な利益を含む一般管理費等及び発注者が直接負担した付帯費用の額並びにこれらの明細(種別、品等、数量、時間、単価等)を明確に把握できる場合に、これらの明細を分析して適切に補正した値をもって、対象不動産の再調達原価とするものである。

<選択肢>

(1) 1つ
(2) 2つ
(3) 3つ
(4) すべて正しい
(5) 正しいものはない

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