問題27 不動産の価格の特徴

2008年>>

問題27 不動産の価格の特徴

最有効使用に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

会社更生法又は民事再生法に基づく鑑定評価目的の下で、事業の継続を前提とした価格を求める場合、対象不動産の利用現況を所与とするため、必ずしも対象不動産の最有効使用を前提とするものではない。
対象不動産の位置、規模、環境等によっては、標準的使用の用途と異なる用途の可能性が考えられるので、こうした場合には、それぞれの用途に対応した個別的要因の分析を行った上で、最有効使用を判定する。例えば、商業地域内にある土地の最有効使用を共同住宅と判定する場合もある。
宅地の新規賃料を求める場合、基礎価格は最有効使用を前提とした更地の経済価値に即応した価格とするものとする。
差額配分法において、対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料と実際実質賃料との間に発生している差額を求める場合、対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料は当該不動産の最有効使用を前提として把握される元本価格に即応した賃料をいう。
自用の建物及びその敷地の鑑定評価において、建物を取り壊すことが最有効使用である場合がある。

<選択肢>

(1) 1つ
(2) 2つ
(3) 3つ
(4) 4つ
(5) すべて正しい

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