問題8(解説) 不動産の価格の特徴

2008年>>

問題8(解説) 不動産の価格の特徴

正解:4

イ:誤り土地残余法を適用するに当たっては、建物等が古い場合には複合不動産の生み出す純収益から土地に帰属する純収益が的確に求められないことが多いので、建物等は新築か築後間もないものでなければならない(総論7章留意事項)のであり、必ず新築である必要はない。
ロ:誤り直接還元法における純収益は、対象不動産の初年度の純収益を採用する場合と標準化された純収益を採用する場合があることに留意しなければならない(総論7章)。また、DCF法の適用に当たっては、毎期の純収益及び復帰価格並びにその発生時期が明示されることから、純収益の見通しについて十分な調査を行うことが必要である(総論7章)。DCF法で明示される純収益は、初年度のみではなく、毎期の純収益である。
ハ:誤り割引率は、DCF法において、ある将来時点の収益を現在時点の価値に割り戻す際に使用される率であり、還元利回りに含まれる変動予測と予測に伴う不確実性のうち、収益見通しにおいて考慮された連続する複数の期間に発生する純収益や復帰価格の変動予測に係るものを除くもの(総論7章)であり、直接還元法では用いられない。
ニ:誤り有期還元法は、不動産が敷地と建物等との結合により構成されている場合において、その収益価格を、不動産賃貸又は賃貸以外の事業の用に供する不動産経営に基づく償却前の純収益に割引率と有限の収益期間とを基礎とした複利年金現価率を乗じて求める方法(総論7章留意事項)であり、純収益は償却前である必要がある。
ホ:正しい本肢の通り問題へ戻る

問題7へ問題9へ