2007年>>
問題20（解説） 不動産の価格の特徴
正解：5
対象不動産の総費用は、賃貸用不動産にあっては、減価償却費（償却前の純収益を求める場合には、計上しない。）、維持管理費（維持費、管理費、修繕費等）、公租公課（固定資産税、都市計画税等）、損害保険料等の諸経費等を、賃貸以外の事業の用に供する不動産にあっては、売上原価、販売費及び一般管理費等をそれぞれ加算して求めるものとする（総論7章）。
本問においては、下記の点に留意し、維持管理費、固定資産税・都市計画税、損害保険料、貸倒れ準備費、空室等による損失相当額を合計した5,000千円が総費用の額となる。
| ・ | 償却前純収益を求めるため、減価償却費は計上しない |
| ・ | 公租公課は不動産に課されるものを計上するため、事業税は計上しない |
| ・ | 敷金、保証金等によって貸倒れ損失のてん補が十分担保されていないので、貸倒れ準備費は計上する |
| ・ | 支払金利（借入金の利子）は総費用には含まれない |