土壌汚染が存する場合の鑑定評価

<留意事項>

Ⅶ 「各論第1章価格に関する鑑定評価」について

1.宅地について

(4)対象不動産について土壌汚染が存することが判明している場合等の鑑定評価について土壌汚染が存することが判明している不動産については、原則として汚染の分布状況、汚染の除去等の措置に要する費用等を他の専門家が行った調査結果等を活用して把握し鑑定評価を行うものとする。ただし、この場合でも総論第5章第1節及び本留意事項Ⅲに規定する条件設定に係る一定の要件を満たすときは、依頼者の同意を得て汚染の除去等の措置がなされるものとしてという条件を付加して鑑定評価を行うことができる。また、総論第8章第6節及び本留意事項Ⅵに規定する客観的な推定ができると認められるときは、土壌汚染が存することによる価格形成上の影響の程度を推定して鑑定評価を行うことができる。なお、汚染の除去等の措置が行われた後でも、心理的嫌悪感等による価格形成への影響を考慮しなければならない場合があることに留意する。前へ次へ