有期還元法

<留意事項>

(3)収益還元法について

① 直接還元法の適用について

ウ 有期還元法不動産が敷地と建物等との結合により構成されている場合において、その収益価格を、不動産賃貸又は賃貸以外の事業の用に供する不動産経営に基づく償却前の純収益に割引率と有限の収益期間とを基礎とした複利年金現価率を乗じて求める方法があり、基本的に次の式により表される。

P :建物等及びその敷地の収益価格a :建物等及びその敷地の償却前の純収益Y :割引率N :収益期間(収益が得られると予測する期間であり、ここでは建物等の経済的残存耐用年数と一致する場合を指す。) :複利年金現価率前へ次へ