確認事項の記録

Ⅱ 確認事項の記録

第2節Ⅰ(1)から(6)までの事項の確認を行った場合には、それぞれ次の事項に関する記録を作成し、及び鑑定評価報告書の附属資料として添付しなければならない。

  • (1)確認を行った年月日
  • (2)確認を行った不動産鑑定士の氏名
  • (3)確認の相手方の氏名及び職業
  • (4)確認の内容及び当該内容の処理計画への反映状況
  • (5)確認の内容の変更により鑑定評価の作業、内容等の変更をする場合にあっては、その内容

<留意事項>

2.処理計画の策定について

  • (2)処理計画の策定に当たっての確認において、依頼者から鑑定評価を適切に行うための資料の提出等について依頼者と交渉を行った場合には、その経緯を確認事項として記録しなければならない。また、確認事項の記録を鑑定評価報告書の附属資料として添付することとしているが、鑑定評価書への添付までを求めるものではないが、同記録は不動産の鑑定評価に関する法律施行規則第38条第2項に定める資料として保管されなければならないことに留意する必要がある。
  • (3)エンジニアリング・レポート及びDCF法等を適用するために必要となる資料等の入手が複数回行われる場合並びに対象不動産の実地調査が複数回行われる場合にあっては、各段階ごとの確認及び記録が必要であることに留意しなければならない。

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