問題37 不動産の価格の特徴

2010年>>

問題37 不動産の価格の特徴

平成21年中に、個人が土地を譲渡した場合の租税特別措置法の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 個人が、平成21年1月1日における所有期間が5年を超える土地と同日における所有期間が5年を超えない土地とを譲渡した場合において、どちらの譲渡についても収用交換等の場合の5,000万円特別控除(租税特別措置法第33条の4第1項の規定による特別控除をいう。以下この問において同じ。)の要件に該当するときは、それぞれの譲渡益から5,000万円ずつ控除することができる。
(2) 不動産売買業を営む個人が、その所有する棚卸資産である土地を収用により譲渡した場合において、その土地の譲渡については、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けることができない。
(3) 個人が、平成21年1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産を収用により譲渡した場合において、その居住用財産につき、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けるときは、その控除後の金額について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。
(4) 個人が、土地を収用により譲渡した場合において、その土地の譲渡につき、収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受けたとしても、その譲渡による収入金額が代替資産の取得価額を超える金額に相当する部分については、収用交換等の場合の5,000万円特別控除の適用を受けることができる。
(5) 個人が、平成21年1月1日における所有期間が5年を超えない土地を譲渡した場合において、その譲渡先が国又は地方公共団体であるときは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。

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