問題15 不動産の価格の特徴

2010年>>

問題15 不動産の価格の特徴

都市再開発法における市街地再開発事業に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

第一種市街地再開発事業及び第二種市街地再開発事業について都市計画に定めるべき施行区域の面積は、0.5ヘクタール以上でなくてはならない。
第一種市街地再開発事業の施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行地区内の土地につき、従前の土地の表題部の登記の抹消及び新たな土地の表題登記並びに権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
第一種市街地再開発事業の施行により施行者が取得した施設建築物の一部等は、原則として公募により賃貸し、又は譲渡しなければならないが、施行地区内に宅地、借地権若しくは権原に基づき存する建築物を有する者又は施行地区内の建築物について借家権を有する者の居住又は業務の用に供するために特に必要があるときには、公募によらずに賃貸し、又は譲渡することができる。
再開発会社が施行の認可を申請しようとする場合には、施行地区となるべき区域内の宅地について所有権を有するすべての者及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの3分の2以上が特定事業参加者とならなければならない。この場合においては、特定事業参加者となった者が所有するその区域内の宅地の地積と特定事業参加者となった者のその区域内の借地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地の総地積との合計の3分の2以上でなければならない。
市街地再開発組合が施行する第一種市街地再開発事業において、施行地区内の宅地の所有者、その宅地について借地権を有する者又は施行地区内の土地に権原に基づき建築物を所有する者は、権利変換計画の縦覧の開始の日から起算して30日以内に、施行者に対し、権利の変換を希望せず、自己の有する宅地、借地権若しくは建築物に代えて金銭の給付を希望し、又は自己の有する建築物を他に移転すべき旨を申し出ることができる。

<選択肢>

(1) 1つ
(2) 2つ
(3) 3つ
(4) 4つ
(5) すべて誤っている

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