問題34 不動産の価格の特徴

2009年>>

問題34 不動産の価格の特徴

国有財産法に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

特許権、著作権、商標権及び実用新案権は、国有財産法が対象とする国有財産の範囲に含まれる。
国の庁舎において、床面積に余裕がある場合であっても、国が所有する庁舎であるから、当該余裕がある部分を国以外の者に貸し付けることはできない。
普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に当該財産を行政目的の用に供する必要が生じたときは、当該財産を所管する各省各庁の長は、その貸付契約を解除することができる。
行政財産について、その用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益を許可する場合、借地借家法の規定は適用されない。
普通財産の管理を委託した場合においては、受託者は当該普通財産の管理のための費用を負担しなければならない。また、当該普通財産から生ずる収益を得ることができるが、必ずしもすべて得られるわけではない。

<選択肢>

(1) 1つ
(2) 2つ
(3) 3つ
(4) 4つ
(5) 正しいものはない

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