問題28 不動産の価格の特徴

2009年>>

問題28 不動産の価格の特徴

土地収用法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

起業者は、裁決の申請に係る土地について境界が確定できない場合は、その理由を裁決申請書に記載すれば足り、土地調書は作成しなくてもよい。
起業者から収用又は使用の裁決の申請があった場合、裁決申請書は2週間の縦覧に供され、土地所有者及び関係人は、縦覧期間内に収用委員会に意見書を提出することができる。ただし、縦覧期間が経過した後において意見書が提出された場合においても、収用委員会は、相当の理由があると認めるときは、当該意見書を受理することができる。
収用委員会は、起業者、土地所有者及び関係人に和解を勧めることができる。ただし、審理が始まった場合には、和解を勧めることができない。
収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額は、近傍類地の取引価格等を考慮して算定した権利取得裁決の時における相当な価格に、明渡裁決の時までの物価の変動に応じる修正率を乗じて得た額とする。
収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴えは、収用委員会を被告とし、裁決書の正本の送達を受けた日から6月以内に提起しなければならない。

<選択肢>

(1) 1つ
(2) 2つ
(3) 3つ
(4) 4つ
(5) すべて誤っている

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