問題30 不動産の価格の特徴

2008年>>

問題30 不動産の価格の特徴

土壌汚染対策法に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。ただし以下の記述のうち「都道府県知事」 は、指定都市の長等を含むものとする。

指定区域に指定された土地所有者等は、指定から一定の期間内に土壌汚染対策計画書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
土地売買の準備のため土壌汚染調査を白主的に実施した土地所有者等は、調査の結果、汚染が判明した場合、都道府県知事にその調査結果を報告しなければならない。
指定区域に指定された土地は、現状維持が義務づけられ、建物の建築等については、指定区域が解除されない限り、禁止される。
指定区域に指定された土地について、盛土又は舗装を行った場合、指定区域の指定は解除されない。
都道府県知事は、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある場合に土地の所有者等に土壌汚染状況調査をさせてその結果を報告すべきことを命じることができるが、対象となる土地は、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地に限られる。

<選択肢>

(1) 1つ
(2) 2つ
(3) 3つ
(4) 4つ
(5) すべて誤っている

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