問題25 不動産の価格の特徴

2008年>>

問題25 不動産の価格の特徴

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし以下の記述のうち「都道府県知事」 は、指定都市、中核市又は特例市の長を含むものとする。

(1) 都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者は、宅地造成工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に立ち入ることができる。
(2) 宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。
(3) 都道府県知事は、関係市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。
(4) 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について、都道府県知事の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、都道府県知事に届出をする必要があるが、軽微な変更の場合は届出が不要である。
(5) 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならないが、都市計画法に基づく開発許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した宅地造成に関する工事については、この限りでない。

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