問題30 不動産の価格の特徴

2007年>>

問題30 不動産の価格の特徴

土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 有害物質使用特定施設が廃止された場合、その敷地の土地について土壌汚染状況調査の結果を都道府県知事に報告する義務が発生するが、この調査義務を負うのは、土地所有者の他に汚染原因者が存在する場合、汚染原因者である。
(2) 有害物質使用特定施設が廃止された場合、その敷地の土地について土壌汚染状況調査の結果を都道府県知事に報告する義務が発生するが、一定の要件に該当して都道府県知事が人の健康被害が生ずるおそれがない旨の確認をした場合には調査義務が猶予される。
(3) 指定区域に指定された土地について売買しようとする当事者は、土壌汚染の適切な管理の観点から事前に都道府県知事の許可を得なければならない。
(4) 土壌汚染状況調査の結果、特定有害物質による土壌汚染が基準に適合しないため都道府県知事が指定区域に指定した場合、不動産登記に指定区域である旨の表示がなされる。
(5) 都道府県知事が指定区域を指定する場合、都道府県知事は指定とともに当該土地について、汚染の除去、汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命じなければならない。

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