問題6 不動産の価格の特徴

2007年>>

問題6 不動産の価格の特徴

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 私人が国との間で、注視区域に所在する土地について土地売買等の契約を締結する場合においては、国土利用計画法の事前届出は不要であるが、事後届出は必要である。
(2) 私人間において、市街化区域内における面積が3,000平方メートルの土地に関して所有権の取得を目的とする権利を有償で移転する契約を締結する場合、国土利用計画法に基づく届出又は許可は不要である。
(3) 都道府県は、土地利用基本計画を定める場合には、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。
(4) 都道府県知事は、国土利用計画法第23条の事後届出に係る土地の所有者に対しては、当該土地が遊休土地である旨を通知することができない。
(5) 国土利用計画法第23条の事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事は、当該事後届出をした者に対し勧告をすることができるとともに、同法には、その勧告に従わなかった場合の罰則が規定されている。

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