問題5 不動産の価格の特徴

2007年>>

問題5 不動産の価格の特徴

国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 市町村は、当該市町村の区域について、土地利用基本計画を定めなければならない。
(2) 市町村長(地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長を除く。)は、国土利用計画法第23条の土地売買等の契約に係る届出書を受理したときは、遅滞なく、その意見を付して、当該届出書を都道府県知事に送付しなければならない。
(3) 私人間において、都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、当該土地が注視区域に所在する場合にあっては、すべての土地売買等について国土利用計画法の事前届出をしなければならない。
(4) 私人間において、面積が12,000平方メートルの土地の所有権を無償で、移転する契約を締結する場合、国土利用計画法に基づく届出又は許可が必要となる。
(5) 都道府県知事は、監視区域を指定しようとする場合、あらかじめ、土地利用審査会及び関係市町村長の意見を聴くとともに、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。

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