問題40 不動産の価格の特徴

2006年>>

問題40 不動産の価格の特徴

相続税及び贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 相続時精算課税制度の適用を受けた受贈者は、特定贈与者である親が死亡した場合において、同制度の適用を受けた年以後に特定贈与者から贈与を受けた財産と相続又は遺贈により取得した財産の価額を合計した価額を基に相続税額の計算をすることになるが、納付すべき相続税額が生じない場合でも相続税の申告をしなければならない。
(2) 父母双方から同年中に贈与により財産を取得した者が、当該財産についてその年からそれぞれ相続時精算課税制度の適用を受ける場合において、相続時精算課税制度に係るその年分の贈与税の課税価格から差し引くこととなる特別控除額は、最大で2,500万円となる。
(3) 相続により財産を取得した被相続人の配偶者が、相続開始の日の2年前に当該被相続人から贈与により居住用不動産を取得し、贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けた場合において、その居住用不動産の価額のうちその特例により控除された金額に相当する部分については相続税の課税価格に加算しない。
(4) 相続開始の日の属する年に被相続人から贈与により財産を取得したすべての者は、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合で、あっても、当該被相続人から贈与により取得した財産を相続により取得した財産とみなして相続税の課税価格を計算しなければならない。
(5) 相続人が、配偶者、実子1人(相続の放棄をしている。)及び養子2人(うち民法に定める特別養子縁組による養子1人)である場合には、相続税の総額を計算する際の遺産に係る基礎控除の額は,5,000万円と1,000万円に被相続人の相続人の数である3を乗じて得た金額との合計額である8,000万円となる。

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