問題32 不動産の価格の特徴

2006年>>

問題32 不動産の価格の特徴

自然環境保全法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 環境大臣は、自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、自然環境の保全のために特に必要があると認めるときは、その区域内に、立入制限地区を指定することができる。
(2) 原生自然環境保全地域が指定された際に、当該地域内において、建築物の改築に着手していた者は、その指定から起算して3月間は、自然環境保全法第17条第1項ただし書の許可の申請をしなくても、引き続き改築行為をすることができる。
(3) 地方公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て、自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるが、原生自然環境保全地域に関する保全事業に関しては執行することができない。
(4) 自然環境保全地域の普通地区において、宅地を造成しようとする者が、環境大臣に届出をした場合、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、造成行為に着手することはできず、この期間が短縮されることはない。
(5) 国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園の区域は、自然環境保全地域に含まれないが、条例で定めるところにより指定する都道府県自然環境保全地域の区域と都道府県立自然公園の区域が重複する場合はある。

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