問題30 不動産の価格の特徴

2006年>>

問題30 不動産の価格の特徴

土壌汚染対策法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

(1) 土壌汚染対策法は、人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする他、あわせて動植物等の生態系の保護も目的としている。
(2) 都道府県知事(政令で定める市の長を含む。以下この問において同じ。)は人の健康に係る被害が生ずるおそれがある場合、土壌汚染状況調査を命ずることができる。この様な場合としては、当該土地に人が立ち入ることができる土地であって土壌の直接摂取による健康被害が生ずるおそれがある場合に限られ、当該土地の土壌の汚染状態に起因して地下水の水質の汚濁が生じておりその地下水を人の飲用に利用しているような場合は対象とはならない。
(3) 指定区域に指定された土地の汚染土壌に対する対策として舗装等の「汚染の除去」以外の措置を講じても、指定区域の解除をすることはできない。これは、都道府県知事が現場で舗装等の施工の完了確認を行い、当該都道府県知事が事前に了解した施工内容であることを確認したとしても同様である。
(4) 土壌汚染対策法では、都道府県知事による汚染の除去等の措置の命令の対象者を土地の所有者、管理者又は占有者としていることから、汚染が当該命令を受けた者以外の行為によるものであっても、当該命令を受けた所有者等は汚染行為者に対して当該命令に係る汚染の除去等の措置に要した費用を請求することは一切できない。
(5) 一定面積以上の土地取引の際には、土地を売却しようとする者は指定調査機関による土壌汚染状況調査の結果を都道府県知事に報告しなければならない。

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